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NEWS & 主張

実効性のある法整備を 〜当事者参加の重要性を確認

「解放新聞」(2021.02.05-2979)

 第1回「差別禁止法・人権救済法プロジェクト」を昨年12月24日午前に大阪市・HRCビルでひらき、座長の西島書記長はじめ委員、奥田均・近畿大学特任教授ら研究者などが出席。

 プロジェクトは人権侵害救済制度や包括的な差別禁止法の確立に向けた課題整理を目的としたもので、第4回中央執行委員会(2974号既報)で設置を了承。初回は、「差別禁止法研究会」で作成した「差別禁止法要綱案(骨子案)」を内田博文・研究会代表(プロジェクト構成メンバー・九州大学名誉教授)が報告し、意見交換をおこなった。

 開会あいさつした西島座長は、「骨子案を学習しながら現実的に国に制定を働きかける叩き台をつくっていきたい。いずれも被差別当事者の声がしっかりと反映されるものでなければ差別撤廃への実行性はともなわない」とのべ、当事者の実態を法に規定することの重要性を強調し、当事者である部落出身者を排除して実施された「推進法」第6条にもとづく法務省の調査手法を批判した。

 内田教授は、この調査の経過も示しながら、実態調査、相談窓口など規定において、当事者の参加をはかる趣旨を盛り込むことの重要性を指摘し、当事者排除の法の制定、運用はあってはならないとした。

 意見交換では、片岡委員は、鳥取ループ・示現舎との裁判闘争にふれながら、深刻化するネット上の差別情報の拡散に歯止めをかける法整備を訴えた。また、山﨑中執からは女性差別の実態を示しながら、複合差別の実態を明らかにするとりくみの必要性が提起された。

 西島座長はネット上の部落差別情報の拡散について、法務省など国とも再三にわたり実態把握と早急な対策を求めてきたと報告し、差別の実態にそくした対策を求めようとよびかけた。

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