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就職差別の撤廃へ 〜新潟県集会に230人が結集
新潟

「解放新聞」(2021.07.15-2996)

 【新潟支局】 第6回就職差別撤廃新潟県集会を6月9日、新潟市・ユニゾンプラザでひらき、行政、宗教者、学校関係者など230人が参加。主催は就職差別撤廃新潟県実行委員会。新潟労働局職業安定課の井口剛さんが「コロナ禍での企業採用と人権」として基調講演。県同教の猪腰浩明さんと県高等学校教育課の小竹博昭さんが新規学卒者の採用選考の問題点などを説明した。「統一応募用紙」以外の書類提出98件、公務員では戸籍や住民票の提出が12件など、厳しい2020年度の実態が報告された。

 自治体の公正採用のとりくみや、就活とジェンダーについての講演もおこなった。就職内定者に威圧的な文言の「身元保証書」提出を求めた県内企業の事例も出され、公正採用選考の基本事項の遵守を求めるとりくみの強化を確認した。

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