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川崎市「人権条例」に実効性求め 〜続くヘイト街宣により有効な規制を
神奈川

「解放新聞」(2021.07.15-2996)

 【神奈川支局】 「ヘイトスピーチ解消法」が施行されて5年、川崎市で「人権条例」が施行されて1年となるが、ヘイト街宣が各地で続いており、外国籍市民をはじめ地域住民への暴力的な言動に懸念と不安が広がっている。

 6月6日には、差別を煽動する団体「日の丸街宣倶楽部」が、川崎市・JR川崎駅前で街宣をおこなった。「川崎市の条例は市民を弾圧する」「川崎市はヘイト解消法を悪用し日本人差別を正当化している」などと虚偽表現をおこない、地域のなかに分断を持ち込み、不安を煽る行動を続けた。しかもヘイトに反対する市民に手を出し、眼鏡を落としたり、顔を殴るなどの暴力行為まで起こした。法や条例での、より有効な規制の必要性が痛感される。

 ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワークも、川崎市議会が一致して実効性のある施策にとりくむよう訴え、チラシの配布をおこなった。

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