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NEWS & 主張

人権教育・啓発の普及へとりくみを
広島県共闘

「解放新聞」(2021.09.05-3001)

要請文を手渡す佐古正明・議長(左)(6月10日・広島市)

要請文を手渡す佐古正明・議長(左)(6月10日・広島市)

 【広島支局】 部落解放広島県共闘会議は、就職差別撤廃へのとりくみ強化を求める要請行動を6月10日におこなった。広島市・広島県庁で広島労働局長、広島県知事、広島県教育長に向けた要請書を提出した。

 要請書では、①公正採用選考を徹底するため、「推進法」、「男女雇用機会均等法」「職業安定法第5条の4及び指針」等の周知徹底。また、就職差別撤廃強化月間の設置など関係行政機関や関係団体と連携し啓発活動の展開を求める②ハローワーク実施の公正採用への研修会の関係行政機関参加の促進③「推進法」の趣旨をふまえ、人権教育・啓発普及のとりくみ強化。また、県教委と広島労働局の連携のもと「就職試験結果報告書」のとりくみの普及・徹底を求めた。

 要請行動では、高卒求人にかかる違反事例4件の発生が明らかになった。しかしこれらは氷山の一角であり、採用選考でのどんな質問や行為が人権侵害となるのか、企業への啓発とともに学校教育のなかで具体的に内容化する必要がある。

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