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戸籍情報の不正取得57件 〜市町村開示請求で判明
京都

「解放新聞」(2021.12.15-3011)

 【京都支局】 行政書士による戸籍謄本等不正取得事件が明らかになった(3005号既報)。不正請求をおこなったのは、栃木県宇都宮市の行政書士。探偵業者からの依頼で兵庫県加古川市の男性らの戸籍情報計8通を不正に入手したなどとして兵庫県警が8月4日、戸籍法違反などの容疑で逮捕した。余罪追及により全国で3500件以上の不正請求の疑いがもたれていた。

 京都府連は8月30日、第68期第2回執行委員会を京都市でひらき、府内の全市町村にたいし、この行政書士名の職務上請求書の開示請求をおこなうことを決め、現在、計57件が見つかっている。市町で判明した不正請求件数は京都市32件、福知山市6件、舞鶴市4件、宇治市4件、城陽市1件、向日市3件、長岡京市1件、京田辺市1件、京丹後市1件、木津川市2件、与謝野町2件。見つからなかった市町村もあるが、そのうち大山崎町では保存期限内に請求書の一部を廃棄していることが判明している。

 請求事由としては、損害賠償30件、遺言書作成19件、遺産分割協議6件、義務履行請求書2件となっている。

 兵庫県警は8月24日、姫路署とともに再逮捕。昨年1月から今年4月に姫路市や大阪市で6人分の戸籍謄本や住民票を取得した疑い。

 行政書士は容疑を認め、9月14日に略式起訴で罰金刑になった。栃木県行政書士会は廃業勧告をおこなっている。

 また、不正請求があった市町では戸籍などを取得された被害者に通知する予定。

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