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包括的な人権法制度の確立へ基本姿勢確認し決議 〜全国同企連が全国集会
福岡

「解放新聞」(2022.01.15-3014)

記念講演では組坂委員長が「部落解放運動の歴史」と題して講演した(2021年12月10日・福岡市)

記念講演では組坂委員長が「部落解放運動の歴史」と題して講演した(2021年12月10日・福岡市)

 【福岡】 同和問題に取り組む全国企業連絡会は第38回全国集会を昨年12月10日、福岡市・福岡市民会館でひらき、会場とリモート参加をあわせて、900人が参加した。集会では、「「同和問題に取り組む全国企業連絡会」として国内人権委員会の設置を含む包括的な人権法制度の確立を求める基本姿勢に関する決議」を採択した。

 白丸善博・福岡市企業同和問題推進協議会会長の開会あいさつに続き、来賓あいさつした組坂委員長は「部落解放運動の歴史」と題し、記念講演もおこなった。松本治一郎・元委員長、上杉佐一郎・元委員長が牽引した部落解放運動をたどりながら、反差別を主軸とした連帯、共闘運動の重要性を強調し、コロナ禍での社会格差やダリットなどをはじめとする世界各地の差別問題にも視野を広げて関心を、とよびかけた。記念講演②では、NPO法人はぁとスペースの山本美也子・理事長が「思いやりで社会を変える〜飲酒運転撲滅への願い〜」として講演した。来賓あいさつでは福岡県連福岡市協議会の宮浦寛・執行委員長も登壇した。第39回全国集会は、12月に広島市での開催を予定。

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