６月２日午後、東京都内の衆議院第２議員会館で、立憲民主党人権政策推進議員連盟総会がひらかれ、衆参国会議員17人と、代理出席を合わせて28人が参加、部落解放同盟から西島書記長（当時）と大西総務部長が出席した。

　総会では、近藤昭一・会長（衆議院議員）が「憲法改悪の動きが強まるなかで､人権を守るとりくみがいっそう重要になっている。インターネット上の部落差別情報については、鳥取ループにたいする裁判で東京地裁判決も出されたが、よりしっかりとした対策が必要であり、議連としての考え方をまとめていきたい」とあいさつ｡西島書記長は「鳥取ループ裁判の東京地裁判決で、勝利判決が出されたが、課題も残った。東京高裁で完全勝利をかちとるために全力でとりくんでいる｡差別情報にたいしては、自治体でのモニタリングも広がっており、こうした活動を積み上げて、人権侵害救済制度を実現するように政府や政党に働きかけていきたい」と現状報告と当面の課題を提起した。

　つづいて、インターネット上の差別情報対策について、法務省と総務省の担当者からヒアリング。意見交換では、枝野幸男・衆議院議員（前党代表）や道下大樹・衆議院議員から誹謗中傷への侮蔑罪の厳罰化ではなく、部落差別情報の掲載を禁止するように、約款に明示することを事業者（プロバイダ）にしっかりと要請すべきであるなど、厳しい指摘があった。

　総会の最後に、大串博志・議連幹事長（衆議院議員）から、削除措置がすすんでいないこともふくめて、今後、国会質問で取り上げていくことを検討するなど、今後のとりくみ方向が提起され、閉会した。