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就職差別撤廃へ 〜大分県民会議が要請
大分

「解放新聞」(2022.10.05-3041)

要請書を手渡す野畑議長(右)、受けとるのは大分労働局の中山局長

要請書を手渡す野畑議長(右)、受けとるのは大分労働局の中山局長

 【大分支局】 8月19日〜9月9日にかけて、部落解放共闘大分県民会議(野畑由紀夫・議長)が経済団体、大分労働局(中山晶彦・局長)、大分県(生活環境部、私学振興・青少年課)、大分県教育委員会にたいして、就職差別撤廃に向けた要請行動をおこなった。

 要請行動の野畑議長のあいさつでは、「「部落地名総鑑」発覚から46年が過ぎたいまなお就職の面接で、不適切な差別につながるおそれのある質問がおこなわれている。また、時代の変化とともに、SNSを利用した差別扇動をはじめ、インターネット上では「全国部落調査」復刻版出版事件、「部落探訪」など差別を助長する情報が拡散し、深刻な問題になっている。さらに戸籍・住民票等大量不正取得事件など、差別身元調査があとを絶たない実態もある」との認識が示された。このような実態をふまえて、就職希望者が安心して就職活動に臨めるよう、就職差別を撤廃するとりくみをおこなうよう要請した。

 要請先からは「今後とも就職差別の撤廃に向けて関係機関と連携をおこない、とりくんでいく」と回答があった。

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