【大分支局】 大分県ならびに県内市町村との「部落解放行政を確立するための基本要求書」にもとづく行政交渉を昨年10月28日から今年２月15日までおこなった。

　今年度も昨年度と同様に「部落差別解消推進法」の第５条（教育・啓発）、第６条（実態調査）を中心にとりくみ状況について、交渉をおこなった。

　まず、清田昌助・県連委員長が、「「部落差別解消推進法」が制定されて６年が経過した。この法律にもとづいて部落差別の解消のとりくみがされているが、とりくみ状況の確認と今後のとりくみについて意見交換したい」とあいさつ。

　交渉では、行政職員の部落差別問題についての研修推進体制と研修内容の検討など、外部の講師を招くだけの講義で終わるのではなく、行政職員間で問題解決への討議をふくめ、研修内容の計画性をふくめた研修をすることで関係団体・企業研修のモデルになることが必要ではないか。教職員の研修も、高校生の部落問題の調査からもわかるように部落問題の学習での認識等の定着率が経年比較しても数値があまり改善されていないことをふまえ、子どもたち自身が部落差別の不合理の気づき、なくしていこうなどの具体的なとりくみにつなげるようなとりくみも必要ではないか、など提起した。