【大阪支局】 就職希望者等を対象にした「ＳＮＳ調査（裏アカ調査）」問題で、大阪府連は３月10日、大阪労働局との政策懇談会を大阪労働局第一庁舎でおこない、赤井隆史・府連委員長、髙橋定・府連書記長らが参加した。本人同意のある個人情報を使って「ＳＮＳ調査」だけでなく身元調査がされていることへの懸念に関して課題認識を共有｡「職業安定法」で規定されている趣旨をふまえ、大阪労働局としてどのような対応策を講じられるかを追求していくことを確認した。

　企業が調査会社に依頼して、採用予定者のＳＮＳの裏アカウント調査や身辺調査をおこなっている問題（２㌻「主張」参照）。昨年、メディアで報じられた。就職希望者が匿名で使っている裏アカウントを特定して調べ、投稿内容によっては不採用にする企業もあるという報道もされている。

　開会あいさつで、赤井委員長は「高度情報社会、ビッグデータ利用の時代。今回のＳＮＳ調査に関しても、ネット等を介した情報と、個人の名前、住所とがつきあわされることにより、趣味・嗜好、思想や政治的なスタンスなどまで集積されてしまう」と指摘。この間とりくまれてきた公正採用選考のとりくみに関しても、今日のネット社会にあって、そのあり方が問われていると強調した。懇談のテーマと趣旨について、森本範人・執行委員が説明し、意見交換をおこなった。

　大阪労働局からは、木原亜紀夫・局長、小橋荘次・職業安定部長、廣瀬英美・職業対策課長らが出席した。木原局長は「就職希望者からの本人同意を得ているとしても、改正職安法第５条の５の趣旨をふまえ、就職希望者（応募者）の個人情報の取扱いは遵守されるべき」とあらためて強調。ＳＮＳ調査の問題に関して、大阪労働局として現状と問題点等について把握できていないとしつつ、厚生労働省と連携をとり「改正職安法」をふまえたとりくみが可能かどうか検討していきたい、と話した。

　府連では昨冬、解放共闘と連名での要望書を大阪労働局と大阪府に提出している。