２０２４年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会を５月22日午後、東京・日本教育会館でひらき、５５１人が参加した。「情報流通プラットフォーム対処法」(「情プラ法」）の成立(５月10日)と附帯決議､「部落探訪」削除裁判での大阪地裁の仮処分決定（３１０２号既報)､各地での「条例」制定・改正などこの間の成果と課題、闘いの方向を確認し、国内人権救済機関と包括的差別禁止法の実現に向けた奮闘を誓い合った　主催は、部落解放・人権政策確立要求中央実行委。

　特別報告は、三重県の「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」が適用された土地売買関係の部落差別事件。舘龍二・三重県連書記長が報告した。

　西島藤彦・副会長（部落解放同盟委員長）は、開会あいさつで、部落差別情報削除に向けた「情プラ法」運用の具体化と、いっそう実効性のある法整備の必要性を強調。インターネット上にまん延する部落差別情報の実態を説き､「全国部落調査」復刻版出版事件裁判、「部落探訪」削除裁判の完全勝利と包括的反差別法の実現に向けた闘いの決意を語った。長谷部真道・会長（高野山真言宗管長）の主催者あいさつは藤本善光・高野山真言宗社会人権局長が代読。基調提案は赤井隆史・事務局長（部落解放同盟書記長）がおこなった。

　来賓からは、山口壯・自由民主党差別問題に関する特命委員会委員長（衆議院議員）、泉健太・立憲民主党代表（衆議院議員）、石川博崇・公明党同和対策等人権問題委員会委員長（参議院議員）、玉木雄一郞・国民民主党代表（衆議院議員）、大島九州男・れいわ新選組参議院国会対策委員長（参議院議員）、大椿裕子・社会民主党副党首（参議院議員）が決意を語った。

　行動提起では、櫛田俊道・同宗連事務局次長が、同日の各地実行委による国会議員や全国知事会など地方自治６団体への要請行動、また、各省交渉（厚労（雇用対策）、農林、文科、国交）について提起した。

　閉会あいさつは、小林美奈子・事務局次長（中央共闘事務局長、日教組書記次長）。団結がんばろうは服部雅幸・副会長（東京人企連理事長）。司会は関優・東京人企連専務理事。（詳報次号）