【東京支局】 同和問題に関する東京都との連絡協議会を４月25日、都庁でひらき、飯塚康浩・都連委員長はじめ13人が参加。都は８部局から担当者が出席した｡

　部落差別撤廃に向けた「基本方針」について都は、「推進法」「人権尊重条例」、「人権施策推進指針」にもとづいてひき続きとりくむと回答。１月に公表の「人権に関する都民意識調査」について、「同和問題を知らない」、また「同和地区出身の人との結婚」に関しても「（結婚するか）わからない」が増加したとし、回答が多かった18歳から30への啓発が必要と方向性をのべた。

　インターネット上の差別については従来どおりの回答だったため、「部落探訪」のほか、類似の差別情報が何年も削除されず、拡散され続けているとして実効性のある対策を強く求めた。

　昨年９月に発覚した、都内の不動産会社による土地差別調査事件については、「重大な問題」との認識を示し、啓発の強化、東京都宅地建物取引業法事務処理要綱の改正、研修効果を確認するアンケートなどの実施を検討するとした。

　このほか「統一応募用紙」の性別欄削除をはじめ就職差別の撤廃に向けた具体的なとりくみなどを求めた。