『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議は４月15日午後、東京・曹洞宗檀信徒会館（東京グランドホテル）で第45回総会をひらき、62教団の代表が出席した。部落差別をはじめ、いっさいの差別解消に向けて事業計画などを決め、活動の決意を新たにした。高野山真言宗が第23期議長教団となり、藤本善光・議長、雨貝覚樹・事務局長をはじめとした新役員が就任した。

　新しく就任した藤本議長は､「40数年におよぶ、差別解消の活動、また、現在の多様化する差別問題にたいして､「同宗連」の活動をなおいっそう推進していかなければならない」と決意を語り､「さらなる連帯をもって「同宗連」活動にご支援、ご協力を」とよびかけた。

　第23期事業計画は▽「同宗連」の目的に沿って、加盟教団の相互理解と連帯活動を深めるとともに、未加盟教団への働きかけを強化する▽宗教教団（者）としての差別解消に向けた自己変革と、その意思表示をおこなうための「同宗連」活動の充実をはかる▽部落解放・人権政策確立要求運動をはじめ、人権確立のための運動を自己課題として、積極的なとりくみ体制を整備し活動をすすめる、を「重要活動方針」とし、それぞれ２０２５年度事業計画に内容を盛り込んだもの。

　部落解放同盟は西島委員長と大西中執が出席。西島委員長が、インターネット上の差別情報、「情プラ法」施行、包括的差別禁止法、狭山第４次再審の課題を中心に報告し「一切の差別を社会からなくす大きな役割を」と来賓あいさつした。