【愛媛】 日本基督教団四国教区は、３月20日午後、松山市内の松山栄光教会で部落問題学習会をひらき15人が参加。愛媛県連松山市連絡協議会の松尾幸弘・事務局長が「愛媛県における差別の実態とその背景」を主題に講演｡「解放令」から今日まで県内の被差別部落がおかれた実態をはじめ、自身の被差別経験、隣保館建設をかちとった八幡浜地域の闘い、労働組合活動のなかでの部落解放運動など､自身の歩みと県内での解放運動の軌跡を報告した。

　とくに国鉄労働者として５回におよんだ部落差別落書への社の対応と職場での部落差別の撤廃を求め闘い抜いた経験を回顧しながら､当時は労働組合への弾圧は公然とあり、現在も労働の場での人権を機会ごとに点検しなければならない、と強調した。参加者からは教育現場や自治体での人権のとりくみ後退など、課題が語られた。会冒頭、石川一雄さんへの祈りを捧げた。

◇

　部落解放愛媛県共闘会議は、ねばり強いとりくみの成果として昨年12月、40年ぶりにＪＲ四国との人権教育をテーマに懇談会を松山市内でひらき、松尾さんらがとりくんだ松山電気支区での部落差別落書への対応と、社の姿勢についての見解をあらためて問うた。

　ＪＲ四国は懇談会後に、事件について「部落差別のもたらした意味についてどう考えているか」とする共闘会議の問いにたいし､「故意に部落差別をもたらしたとの認識はない」、「社と個人は別」と文書回答。

　この認識について、共闘会議はＪＲ四国にたいし事件の反省から人権啓発室に引き継がれた社員人権教育の否定につながるもので、教育そのものが空洞化・形骸化していることが背景にあると批判。

　共闘会議は、これまでのとりくみの積みあげで40年ぶりに懇談会をひらき、意見交換をおこなったが、再度早急に懇談会を開催することをＪＲ四国に要請している。