【山口支局】 県連は２月７日、県との交渉を山口市内の県庁舎でおこない、松本卓也・執行委員長はじめ15人が参加。平屋隆之・副知事に、県知事・県教育長あての要望書を手渡した。

　要望書では、①「部落差別解消推進法」の具体化②人権行政・同和行政③人権・同和教育、人権保育④市民啓発・企業啓発⑤就職差別撤廃・公正採用選考⑥土地差別問題など九つの基本要求を提示、回答に沿って議論した。

　③について、県は「乳幼児期の教育・保育は人格形成の基礎をつちかうもの」とし､「現場のニーズに対応した職員研修を検討する」と回答。⑤では、県教委から今年度は７件の違反質問があったと報告され、県連から、違反企業への指導が不十分と指摘。強い姿勢で対応・指導するよう求めた｡⑥では、あらためて土地差別解消のとりくみ強化を求め、住宅支援協議会による実態調査について、県は「２０２５年度以降に実施する予定」とした。

　このほか、インターネット上の部落差別について、２０２４年度に県内市町が実施したモニタリングで、11件の差別投稿が発見され削除要請し、５件が削除されたこと､「情プラ法」について、全国知事会を通じて国に要望したことなどが報告された。また、性的マイノリティへの施策や公立夜間中学の設置などでもとりくみを求めた。