【鳥取支局】 県連は、２月６日に県教育委員会、７日に知事部局関係との意見交換会をおこなった。

　教育委員会にたいしては､①教員への意識調査②人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会について③インターネットと人権に関する研修、などへの見解を求め、①25年度の初任者研修で意識調査を実施する②差別から深く学ぶ実践と交流の成果をふまえ継続すべき集会｡予算および開催に向け協力する③「差別されない権利」が示された判決内容などをふまえた研修を検討する、などの回答があった。

　人権局にたいしては、①「情プラ法」の対象となる事業者拡大について、国にたいし要請を②「部落探訪」などの削除にたいする方針③差別禁止、被害救済、第三者機関の創設を盛り込んだ「条例」への改正、などを求めた。

　局からは、モニタリングの強化や法務局への削除要請をおこなうとしたものの､「条例」改正については法務局の相談救済制度などの機能検証をおこない､「不十分があれば改善したい」との回答にとどまり、今後も協議を継続することとした｡

　このほか、差別事件や就職面接などでの違反質問をふまえた研修のあり方などで意見交換した。