「解放新聞」(2025.0625-3142)
【京都支局】 京都府連は地域の声を運動に反映させようと、府内各支部のオルグを展開している。3月には木津、六区、辰巳、4月には笠置の各支部を平井斉己・委員長はじめ執行部を中心に訪問、支部長らと懇談し、地区を視察した。
木津支部では、山本直博・支部長が改良住宅の建て替えについて説明。町の中心地にあり、児童館には周辺地域の子どもたちもやってくるが、部落差別について理解している教員の減少や子育て世代が地区を出て行く状況もあり、「学校全体でとりくもうという雰囲気がない」ことや、高齢者が多く若い人が住宅に入れないなどの課題も出された。
六区支部では、青年部は青少年育成事業、女性部は給食デイサービス事業などにとりくんでいるものの、高齢化がすすんでいるほか、生活保護世帯やひとり親世帯の比率が高く、教育面では学力格差が大きな課題であると示された。また、府連として狭山再審闘争のとりくみを強化するよう求める声もあった。
辰巳支部では、差別動画で撮影された住宅や差別落書があった現場を歩いた。今年結成50周年を迎え記念集会を準備していることや、府の生活支援物資事業のとりくみ状況が報告され、運動の後継者不足について執行委員会などで議論することや機関紙の内容充実などが要望された。
笠置支部では、町全体でも少子化に歯止めがかからず支部員が減少。物価高騰対策で物資配布支援活動にもとりくんでいるが、同盟費や活動費の確保も難しいなどの現状が示され、当面する課題について意見交換した。
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