２０２５年度同和問題に取り組む全国企業連絡会(全国同企連)との意見交換会を６月18日午後、大阪市内のホテルでおこない、西島委員長、赤井書記長、中央執行委員らが出席した。

　全国同企連を代表して大阪同企連の丸山明宏・理事長があいさつ後、中央本部からは西島委員長があいさつし、狭山第３次再審請求中だった石川一雄さんの急逝、第４次再審のとりくみ方向を説明して、支援を訴えた。また、今日、ビジネスと人権のとりくみが企業の存亡に関わることを強調｡各地の同企連・人企連が先駆的にとりくみを切り拓いてきた重要な役割を、今後ともしっかり担ってほしいと要請した。

　つづいて赤井書記長が現況報告で、部落解放同盟に改称して70年､「同対審」答申60年、「部落地名総鑑」事件50年の節目の今年､「部落差別解消推進法」制定をふまえた差別撤廃に向けたとりくみへの協力を訴えた｡また、「再審法」改正、「情プラ法」の具体化、国内人権機関をはじめ、「人権条例」の制定や就職差別撤廃と採用選考に向けた研修の強化など、課題を提起した。