【愛媛支局】 松山法務局と松山市人権擁護委員の20人が３月20日に松山市内の被差別部落の現地視察を実施。松山市連絡協議会の松尾幸弘・事務局長が案内した。

　地区フィールドワークの前段には、集会所建設から地区や集会所での部落解放運動の歩みが話された。１９７０年代にたった１組の夫婦の要求から始まった集会所建設運動に、地区内から「集会所が建つことで「ここは被差別部落」と示すことにならないか」という声があったことや、建設当時に集会所周辺を墓地にするとしていた計画を変更、運動によって公園・共同墓地・集会所の施設をかちとった経過を紹介した。

　地域のとりくみについても、同和対策事業で導入された農機具の地域の内・外での共同利用が継続され続けていることや、集会所は、体操教室や陶芸教室など２００人を超える年間利用者があることなどが報告された。

　地区フィールドワークを終え、参加者からは「お墓や公園でははっと気づくことが多くあり、住民の理解や助け合いの大切さを実感した」などの感想があった。