【東京支局】 同和問題に関する東京都との連絡協議会を４月28日、都庁でおこない、都連から飯塚康浩・委員長はじめ13人が参加、都からは９部局の担当職員が出席し、２０２５年度の基本方針や人権教育・啓発について説明を受けた。

　「情プラ法」施行にあたり、都は啓発物などを活用して情報発信することや、ＳＮＳを活用した専門窓口の開設しているとのべ、都連から、①被害者が泣き寝入りしないよう周知、相談の強化 ②被害が拡散、長期化しない対策の確立を強く求めた。

　教育対策では、人権教育推進担当教員の役割や推進体制の周知、指導のほか、管理職への人権研修、私立学校での人権教育推進について、労働対策では就職差別解消促進月間のとりくみや、就職差別に関わるアンケート調査について聞き、それぞれ担当部局から説明を受け、協議した。