【滋賀支局】 滋賀県民平和・人権運動センター、護憲・原水爆禁止滋賀県民会議が自治体への要請行動を８月21日の栗東市を皮切りに開始し、県連からも丸本千悟・委員長らが参加。事前に提出した要請項目に沿って意見交換した。

　要請項目は、憲法擁護、核兵器廃絶、原子力政策の転換、人権保障など17項目で、県連からは戸籍などの「本人通知制度」などについて要請。現在、県内では19市町のうち日野町を除く18市町が導入しているものの、登録者数が１％に満たない市町が多い。７％を超えるところもあることから､市民および職員への啓発を求めた。また、未導入の日野町にたいしては導入を要請した。

　このほか、「部落差別解消推進法」の周知徹底、インターネット上の誹謗中傷や差別情報への対応強化、ヘイトクライムにたいする教育・啓発、県の多文化共生推進プランにもとづく政策や、外国人学校の無償化適用を国に求めていくことなどを求めた。