部落解放中央共闘会議が10月20日、第50回総会を東京･日本教育会館でひらき、加盟団体などから１２９人が参加した｡人権政策確立、狭山第４次再審、地域・職場に根ざした部落差別撤廃運動などの活動方針、予算、そして、北野眞一・情報労連委員長を議長とする役員を決め、総会宣言を採択した。

　講演では、「狭山事件の概要と展望」と題して狭山事件再審弁護団の竹下政行・事務局長が経過と課題を解説した。

　総会後は、記念レセプションをおこなった。

　部落解放中央共闘会議の第50回総会で、安藤京一・議長は、「あらゆる差別をなくすためにと発足して50年。働きやすい職場づくり、差別のない社会づくりをしてきた。人権を守り、未来に平和な国を渡すためとりくもう。狭山再審、人権侵害救済法制定など、闘いを止めることはできない。活動の方向を決め、部落解放同盟や、連合のみなさんと連帯し、闘いを強化しよう。議長の任は降りるが、今後もともにとりくんでいく」と主催者あいさつ。

　来賓からは、林鉄兵・連合副事務局長と部落解放同盟の西島委員長が連携したとりくみをよびかけた。

　２０２４年度活動報告と総括、２０２５年度活動方針案は小林美奈子・事務局長が提案。人権侵害救済法早期制定、あらゆる差別撤廃と人権・平和の確立および国際連帯、狭山事件の再審実現と、えん罪被害者救済のための「再審法」改正、公正なワークルールづくりや公正採用選考、同和教育・人権教育の推進、未加盟単産へのはたらきかけや連合の参加促進、組織強化、などを決めた。

　２０２４年度決算報告、２０２５年度予算案は組坂幸喜・事務局次長が提案。会計監査報告は後藤みゆき・会計監査がおこなった。

　新役員を代表して、北野眞一・議長は「この半世紀、中央共闘会議は、教育現場や職場、地域で尊厳とは何か、ともに生きるとは何かを問いつづけてきた。労働運動と人権運動の交差点として、差別と闘う力、社会を変える力がある。部落の解放なくして労働者の解放なし、労働者の解放なくして部落の解放なし。この結成時のスローガンを胸に、歩みたい」とのべた。

　総会宣言を谷口羽留香・幹事が提案し、採択。赤井隆史・副議長が閉会あいさつし、さらに闘いを積みあげ、前進を、とよびかけた。

　講演では、狭山事件再審弁護団の竹下事務局長が、石川一雄さんが別件で逮捕されたさいの社会的背景、第３次再審請求審で三者協議が初めてひらかれ、証拠の一部が開示されたこと、無実を示すさまざまな証拠、鑑定人尋問の必要性を説明。「ひきつづき注目と支援を」と訴えた。

　レセプションでは、50年のとりくみをふり返る映像が流れるなか、歴代の議長や副議長らが登壇し、今後もともにとりくもう、とよびかけた。