【愛知支局】 部落解放愛知県共闘会議が、部落差別解消に向けた要請行動をスタートさせた。県とは７月23日、名古屋市とは６月６日に各庁舎で交渉した。

　県共闘から岩坂健裕・議長をはじめ各労組幹事ほか県連からも参加。県交渉では古瀬陽子・副知事、名古屋市交渉では杉野みどり・副市長はじめそれぞれ各部局職員が出席し、要請書にたいする回答に沿って意見交換した。

　県交渉のあいさつで岩坂議長は、公正採用選考に関する県のとりくみを評価しつつ、「受験結果報告書で８００件を超える不適切事例がある」と指摘、企業などへの指導強化を求めた。

　交渉では、市町村での人権啓発事業や職員研修事業に関する県の調査で、部落差別に関する研修が被差別部落を含む市町村に限られていると指摘、「推進法」をふまえすべての市町村で研修をと強く求めた。

　大学生の公正採用選考について、県は「就職差別等についての報告書【学生用】を作成、とりくみをはじめた」と回答。県共闘から「なぜ報告書を作成したか、大学や学生へのていねいな説明と周知を」と求めた。

　「情プラ法」に関して、県は「大手事業者が自治体からの削除要請に応じるかについて、今年度の全国人権同和対策促進協議会の会長県として大手事業者との意見交換をしたいと考えている」との方向を示した。

　このほか生活保護世帯の大学生の世帯分離問題、公立高校へのエレベーター設置、全市町村での「男女共同参画条例」制定、臨時・非常勤等職員の処遇改善などについて意見交換した。

差別解消する「条例」制定へ

　名古屋市との交渉では、「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」での差別事案について、県共闘から、「市職員が市民の差別発言を制止できなかった」ことをあらためて指摘。その後の市の対応を評価するとともに、事案の検証結果をふまえた実効性のある人権条例の制定、「罰則規定や、市が人権侵害の主体となった場合に独立した立場で調査し提言できるような構成も必要」と求め、市は「相談窓口や紛争解決機関の内容について、積極的に差別解消に関与する考え方で検討していく」とした。