【神奈川支局】 県連は10月１日、藤沢市内のＦプレイスで「第13回部落問題を考えるかながわ県民講演会」をひらいた。根本信一・県連委員長による主催者あいさつ後、情報文化総合研究所代表取締役の佐藤佳弘さんが、インターネット上の差別問題や誹謗中傷書き込みへの対応に長年とりくんできた経験と豊かな知識をもとに、「情報流通プラットフォーム対処法」（「情プラ法」）について解説した。参加者からは、「今必要なインターネット上の差別問題への対応について知ることができてよかった」「分かりやすい話し方で情プラ法について詳しく講演していただき勉強になった」「自治体として取り組むべきことを知ることができた」などの感想が出された。講演の主旨は以下のとおり。　

　「プロバイダ責任制限法」は被害者救済に有効に機能しなかった｡今年４月に「情プラ法」が施行され、対応の迅速化や削除基準の策定､侵害情報調査専門員の配置などを、大規模事業者に義務づけた。しかし、指定された大規模事業者９社を除く中小事業者、海外のサーバーにある情報は対象外で､実効性は限定的。自治体から、法務省や総務省にたいし、差別禁止法の制定や被害者救済の法整備などを働きかけてほしい。