【島根支局】 県連は昨年11月29日、公明党島根県本部にたいし、部落差別解消に向けた法整備と施策強化を求める要望書を提出した。県連から小川和也・書記長をはじめ廣戸なおみ・女性部長らが参加、公明党からは吉野和彦・県本部代表のほか日下正喜・党中国方面副幹事長(前衆議院議員)、佐々田慎吾・松江市議、石橋広信・出雲市議、石田洋治・大田市議らが同席した。

　要望書では、２０１６年の「部落差別解消推進法」制定後も、身元調査やインターネット上の差別的書き込みなどがつづいている現状を指摘。自治体内での人権担当部署の体制不足にもふれ、「法」の具体化、専門職員の配置、人権教育・啓発の推進、全国的な実態調査の実施などを求めている。

　これにたいし公明党側は、「貴重なご意見、ご要望については、国会議員・地方議員が力を合わせ、実現に向け努力を重ねる。ひきつづきご指導をお願いしたい」とのべ、前向きに対応する姿勢を示した。県連は、「部落差別のない社会の実現へ、ひきつづき関係機関と連携をすすめたい」としている。