
「解放新聞」(2026.2.5-3164)
【愛知支局】 部落解放東海ブロック共闘連絡会議が昨年12月11日、第10回定期総会と第10回研修会を名古屋市のワークライフプラザれあろでひらいた。
岩坂健裕・議長はあいさつで、高市政権をとりまく風潮や首相の発言に懸念を示し、「民主主義はもろい。力を合わせて民主主義を守って育てることが必要」と訴えた。中央共闘会議から小林美奈子・事務局長があいさつ、えん罪事件が後を絶たない現状を報告するとともに、「SNSの活用など、正確な情報の発信が大切」とよびかけた。
総会では、活動報告などを確認したほか、東海ブロック発足から10期を迎えるにあたり、活動方針を議論。岩坂議長の団結がんばろうで閉会した。
研修会では、「愛知県内の地方公共団体において人種差別撤廃条例を求める意見書について」と題して弁護士のペ・ミョンオクさんを講師に、ヘイトスピーチやヘイトクライムの現状と人種差別撤廃条例の必要性を学んだ。

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