【新潟支局】 インターネット上の悪質な差別事象への対応を求め、昨年12月23日、阿部基・柏崎市議会議長が新潟地方法務局柏崎支局を訪問、島津直也・新潟地方法務局長、河合雄一郎・柏崎支局長あての「インターネット上の悪質な人権侵害事象への適切な措置に関する要望書」を河合支局長に手渡し、とりくみを要請した。

　要望書では、柏崎市内を摘示する差別情報が「差別されない権利」を認めた東京高裁判決後も削除されていない、など問題点を指摘。深刻な人権侵害であり、①プロバイダなど関係者にたいし、確実に削除するよう強く要請する②行為者が明確な場合は、削除するよう本人に説示または勧告する③同和地区に関する情報を公開する行為の違法性を、広く周知・啓発する④示現舎にたいしすみやかに削除するよう説示または勧告する、ことなどを求めた。

　柏崎市では、モニタリングで発見した差別情報を法務局に報告しており、なかなか削除されないとして２０２５年２月にも櫻井雅浩・市長、近藤喜祐・教育長が同支局に要望書を提出。いぜん削除されない現状を受け、市議会の総意として今回の要請にとりくんだ。