【神奈川】 外国人差別や排外主義をあおる動きを止めようと、横浜市の外国人支援団体や人権団体が「差別・排外主義を許さないネットワーク横浜」を結成、２月22日に結成集会を横浜市内のかながわ労働プラザでひらき、１７０人が参加した。よびかけ団体は神奈川県連やＮＰＯ法人「在日外国人教育生活相談センター・信愛塾」など11団体で、政府や自治体による「外国人政策」への危機感から、昨年11月の準備会合をへて結成となった。

　根本信一・県連委員長が経過報告し、昨年の参院選で「日本人ファースト」を掲げた党が躍進し危機感をもったこと、横浜市には中華街など多くの外国人が住む地域があることから、「排外主義を許さないとりくみを横浜でもすすめる必要がある。横のつながりをつくり大きな力に」と強調、「川崎市につづき、横浜市でも実効性のある差別禁止条例を実現させたい」と活動の方向を示した。

　信愛塾の王遠偉（ワン・ユェン・ウェイ）・事務局次長は、三重県や栃木県など自治体が外国人敵視をあおる政策をすすめている現状を訴え、「私たちは参政権がない。マジョリティに声をあげてもらいたい。ともに社会をよくしたい」とのべた。

　記念講演では、神奈川新聞記者の石橋学さんが、県内外でのヘイトスピーチや「官製ヘイト」の実態、川崎市での「条例」制定にいたるとりくみを解説。「いまこそマジョリティの責任でこの状況をひっくり返そう。日本一人口の多い横浜市で「差別禁止条例」が制定されれば各地に大きな影響がある、日本一の条例をつくろう」とよびかけた。