【京都支局】 府連は昨年12月23日、部落解放・人権政策の確立を求める京都府総括交渉を京都市内の京都ガーデンパレスでおこない同盟員など50人が参加した｡

　平井斉己・府連委員長は､「ネット上にはマイノリティにたいする暴力的な差別があふれている。性善説だけではどうにもならない」と指摘、差別撤廃に向けた施策の充実を求めた。

　古川博規・副知事は、「ネット上の深刻な差別は認識している」とし、府の「人権条例」に「魂を入れる」推進計画の策定をすすめる、とのべた。

　交渉では、府「人権条例」について､「教育・啓発の推進を謳（うた）う域を出ていない」と指摘。差別を許さない具体的な内容を推進計画に盛り込むよう求めた。

　公正採用選考では、府内自治体の職員募集で性別欄を必須記入としていた事案など、対応の遅れと庁内の連携不足を批判。また、すべての教育現場での教職員の部落問題研修、授業での部落問題学習も要望した。

　男女共同参画審議会については、現在の委員構成では社会的弱者の声を直接聞く姿勢がみられない、と指摘し、マイノリティ女性など多様な当事者の意見を施策に反映させるよう求めた。