【鳥取支局】 県連は昨年11月14日に知事部局と、同月27日に県教育委員会との意見交換会をおこなった。

　知事部局とは県「人権条例」改正、小規模零細農家への施策、県営住宅からの居住者移転費、民生・児童委員推薦書類、「情プラ法」についてを中心に意見交換した。

　「条例」については、改正の内容や運用面での周知が必要であり、運営要綱の整備を、と求めた。

　県営住宅の耐震状況により移転を余儀なくされる場合の経費支給について、不十分な額だと指摘。県は、「移転費の見直しが必要。来年度から増額する」と回答した。

　「情プラ法」の不十分点について、県は「運用を注視し、国に実効性を要望したい」とした。

　県教育委員会とは、差別事象への対応やその後のとりくみについて、事象があった学校だけでなく県内全体の教育の課題として普及をと訴えた。県教委は、県立学校で障害者に関する差別事象があり、学校訪問や授業への助言などをしたと回答。課題を明らかにして校長会などでも報告しているが、全体の問題となるよう検討をすすめていく、とした。