【香川支局】 県連は昨年12月24日、県教委とのセクション別交渉を丸亀市の人権啓発センターでおこない岡田真悟・書記長はじめ谷生右京・担当部長ら執行部が参加。県教委からは和田友樹・教育次長兼政策調整官、吉田智・教育次長はじめ各担当課長が出席した。

　岡田書記長はあいさつで、「現政権により国内外でさまざまな問題がおきているなか、戦争を知らない世代が増え、核武装が必要との考えが広がっている。これにはＳＮＳによる影響が大きい」と指摘。「フェイクニュースに惑わされないためには教育が重要だ」とのべ、建設的な意見交換をよびかけた。

　和田次長は、「インターネット上での差別の助長など、子どもたちをとりまく環境が大きく変化しているなかで、現在５年ぶりに教職員の意識調査を実施している。現状の課題を把握したうえで研修や子どもたちへの教育をすすめていく」と今後の方向を示した。

　意見交換では、今後の同和教育のほか、校内サポートなど不登校対策、教科書採択などについても協議し、ひきつづき連携しながら課題解決にとりくんでいくことを確認した。