第83回全国大会を３月18､19日、東京のニッショーホールでひらき、32都府県連から代議員・中央委員など３１５人が参加した。

　「地域改善対策協議会・意見具申」から30年､「部落差別解消推進法」制定10年を迎えるなか、人権の法制度確立と部落解放・人権行政のさらなる推進､「部落差別解消推進法」の強化・改正に向けた闘い、鳥取ループ・示現舎裁判闘争、狭山事件第４次再審闘争の勝利など、運動方針を議論・決定した。

　また２日目全体会では、「『全国部落調査』出版差止め等請求第二次訴訟に関する訴訟追行権授権に関する決議」を決定（次号掲載）。中央役員選挙をおこなったほか、持続可能な組織運営に向けた組織改革などにとりくむとする大会宣言も採択した。

　本部代表あいさつをおこなった西島委員長は、国内外の人権状況の後退や、政治情勢をあげながら「厳しい状況のなかでも、われわれは部落差別の実態に向き合い、部落差別が存在するかぎり闘いつづける」と強調。部落解放、人権と平和の確立に向けた活発な討議をとよびかけた。