【熊本支局】 県連は、２月５日に県との意見交換会にとりくみ、県連執行部から松永末廣・執行委員長はじめ８人、各支部から30人が参加。県からは木村敬・知事、竹内信義・副知事はじめ担当部局の幹部職員が出席した。あいさつで木村知事は、「部落問題の解決は、県政の重要な柱としてとりくむ」と決意をのべ、部落差別事象が現在も発生している現状に国や自治体などと連携し部落差別解消へとりくむとのべた。松永委員長は、人権教育とともに啓発が重要としながら、人権条例の具体化を訴えた。

　県連からは▽人権条例の制定・改正に向けた自治体への要請▽「部落差別解消推進法」具体化▽人権教育・啓発の徹底▽インターネットモニタリング、差別書き込み等の削除対応▽県、自治体職員の部落問題認識▽国への強力な働きかけ、など10項目を要求した。県教育委員会には▽部落差別解消のための教育・啓発▽児童生徒支援加配や人権教育主任の働きやすい環境の整備など13項目について求めた。県、県教委からは全項目への回答があったが、不十分なものもあり、継続した協議が必要と確認し、意見交換会を終えた。