【福井】 県連は５月14日、県および嶺北（れいほく）地域10市町との意見交換会を福井市内でおこない、県連から山下敬太郎・委員長、河合徹・書記長ほか執行部、中央本部から大西、髙橋、平井の各中執、北陸事務所から吉田詩弓・事務局長が参加。県から大南祐之・地域福祉課長、松枝知奈美・人権室長、松森義郎・生涯学習・文化財課長、兼松栄一・参事と、10市町の担当職員が出席した。

　意見交換会は、市町での具体的な人権行政推進を目的に、一昨年に第１回をひらき、昨年からは嶺南地域、嶺北地域の２か所にわけて開催している。

　山下委員長は「いま部落問題やさまざまな差別問題､人権問題に関して、県内でどのような課題があり、どのように対応しているのか、率直な意見交換をしていきたい」とあいさつ。

　各市町から、モニタリングや本人通知制度、相談事業、人権教育・啓発推進などの施策について説明があった。とくに、人権関係条例については、越前市が男女共同参画や犯罪被害者支援、子ども条例など個別課題で整備しており、現在、「一人も取り残さない社会をめざした条例（ウェルビーイング条例）」の策定に向けて協議中との報告があり、同盟側から、部落問題も条例のなかに位置づけるように要望した。

　また、大半の市町が「（人権施策推進）基本方針などで対応している」と回答したため、「県の人権意識調査の結果では、部落出身者との結婚に反対するや、家族や親戚が反対するなら結婚しないとの回答がそれぞれ10％を超えている。こうした状況をふまえて、「福井県にも部落差別がある」というしっかりとした認識のもとで施策をすすめる必要がある」と指摘。モニタリングについては、県および嶺北10市町すべてで実施しているものの、それぞれが独自にすすめており、自治体相互のネットワークで集約と分析をすることが重要と強く要望。県として、書き込みの内容などを集約していくと回答があった。

　本人通知制度では、導入しているのは南越前町のみで、同盟側から「部落を含むかどうかにかかわらず、住民全体の人権課題。全国的に戸籍不正取得事件が起こっているなかで、積極的に導入して、市民に周知をするべき」と強く要請した。

　まとめでは、河合書記長が「人権条例の制定を真剣に検討してもらいたい。市町行政の人権にたいする姿勢が問われている」と強調した。大南課長は「嶺南地域でも協議する予定にしており、全体で先進事例などを共有し、少しでも施策を前にすすめたい」と回答した。