農林水産省交渉を５月21日、省内でおこない、細田中央農林漁業運動部長ら９府県から13人が参加。省からは、経営局経営政策課担い手総合対策室担い手支援第２班課長補佐らが参加した。

　交渉では、「部落差別解消推進法」制定をふまえた農水省としての見解やとりくみ、部落をはじめとする小規模零細農家への支援などについて重点的に説明や対策を求めた。

　省は､「推進法」制定をふまえたとりくみについて、新規採用者にたいしておこなわれる研修のなかで一つの項目として差別問題に関する学習があること、省職員にたいしては12月の人権週間に研修をおこなっており､法務省YouTubeチャンネルをはじめとする人権に関する動画や資料の閲覧のよびかけや紹介をおこなっていると回答。また､「人権問題啓発事業」によって全国農林漁業団体における同和問題を含む人権問題に関する研修の支援をおこなっていると回答した。

　同盟側は、部落差別の歴史や実態をふまえなければ､現場の抱えている課題が理解されないとして省における研修の充実・強化を求めるとともに、地域の農林漁業団体において差別事象が発生していることを訴え、実態の把握や啓発・研修の強化を求めた。

　小規模零細農家の支援については、農地利用効率化等支援事業の条件不利地域型支援タイプを活用しようとしたとき、自治体が勝手に条件不利地域の範囲を設定したり、国が判断することを申請の段階で切り捨てられる実態があることを報告し、国の選考によって判断されることと、事業の趣旨の周知徹底などを求めた｡

　また、農業従事者は兼業農家が６割以上を占めており、規模拡大などを要件に機械・設備の更新を支援する現行の事業では、離農・廃業に歯止めがかからない実態もあり、小規模であっても営農できる支援を訴えた。