「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の施行状況と今後の課題について、「中道・立憲・公明三党合同総務部会」が７月15日早朝、東京・参議院議員会館でひらかれ、国会議員ら28人が参加｡総務省、部落解放同盟から順にヒアリングした。部落解放同盟は赤井書記長と大西総務部長（中執）が参加した。

　赤井書記長は、部落差別情報が削除されない現状を訴え、被害者救済に向け、被害者の住む自治体など公的機関も削除申請できるしくみを整備するなど実効性ある「情プラ法」改正と国内人権機関、包括的差別禁止法の必要性を強調。各地の「条例」も紹介し「部落差別解消推進法」改正も訴えた｡「情プラ法」にもとづく事業者への削除申請方法はきわめて難解、被害者本人が当該ＳＮＳのアカウントを取得して申請せねばならない、申請の受理も確認できず差別情報が放置のまま､など具体的に解説した。

　総務省は、情報流通適正化推進室長ら２人が出席し､来年の統一自治体選挙に向けた「情プラ法」の「改正」（７月13日成立。来年３月１日施行）も報告した。

　なお、総務省は７月24日、悪質投稿への対応状況に関する公表データ不備で５社に初の是正勧告を出した。

　出席した国会議員は、つぎのとおり（本人。敬称略・順不同）。

【衆議院議員】

(中道改革連合)田嶋要・部会長▽階（しな）猛・幹事長▽平林晃▽中川宏昌▽神谷裕

【参議院議員】

(立憲民主党)岸真紀子・部会長▽小沢雅仁▽鬼木誠▽吉田忠智▽柴愼一▽木戸口英司
(公明党)宮崎勝・部会長▽佐々木雅文