部落女性が直面している複合差別の問題について、実態をふまえたとりくみの推進を求めて７月13日午後､中央女性運動部は、内閣府男女共同参画局をはじめ、法務、文部科学、厚生労働の各省の順に、東京・参議院議員会館で意見交換した｡

　男女共同参画局とは、「第６次男女共同参画基本計画・第７分野基本認識等」の記述について、「部落差別（同和問題）」という言葉が、「様々な属性」という言葉にまとめられ、例示として欄外に表記された問題を中心に意見交換。第５次では「同和問題（部落差別）」の言葉が基本認識本文に明記されていた｡理由を問い、男女共同参画会議の専門調査会が示した素案は第５次とほぼ同様だったが、事務局の男女共同参画局が、端的な記載にしても内容は変わらないという認識で表現を修正したと回答。自治体の「基本計画」を後退させない対応を要請し、部落女性の意見を聞く重要性を強調して訴えた。

　各省とも複合差別の現実を具体的に説明しながら意見交換。法務省には▽包括的差別禁止法▽国内人権機関▽「部落差別解消推進法」見直しを。文科省には▽非識字者への国をあげた措置▽教育分野での部落女性の実態調査を。厚労省には▽部落女性の労働実態調査▽中小零細企業への「労働基準法」諸制度やセクハラ・パワハラ問題の周知徹底▽生活保護受給世帯へのエアコン支給▽保護基準引き上げ▽非課税世帯・低所得世帯への緊急的給付を求めた｡

　意見交換には山﨑副委員長と中央女性運動部の植村部長をはじめ部員５人が参加し、石橋通宏・参議院議員の鈴木良知・秘書も同席｡

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