【新潟支局】 第11回就職差別撤廃新潟県集会を６月16日午後、新潟市内の新潟ユニゾンプラザでとりくみ､２１０人が参加した。

　主催は、新潟県連、人権政策確立要求新潟県実行委などでつくる同集会実行委員会。差別身元調査や採用選考時の不適切質問が県内でも現存するなか、企業の社会的責任と人権課題としての啓発強化を促そうと、毎年とりくんできた。

　県集会では、基調講演として「激変する情報環境と人権・労働・教育・ビジネス～ＩＴ革命の進化と就職差別撤廃をふまえて～」と題し、北口末廣・近畿大学人権問題研究所特任主任教授が講演。北口さんは、インターネット上の情報が身元調査や就職差別のデータになる今日、公正採用選考は企業、行政の責任とのべ、問題認識を共有した。

　その後、県同和教育研究協議会（県同教）進路保障部会の山林満さんによる「県内高校生の進路保障の現状と課題」をはじめ、三つの報告があった。県同教からは、違反事例は年々減少傾向だが２０２５年度は38件が明らかになったとして、受験者への悪質な書類提出の指示や違反質問事例も報告された。そのほか企業の集会参加、協力も大きな課題と提起された。

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