日本労働組合総連合会(連合)は５月21日､「就職差別に関する調査２０２６」の結果を公表した｡調査は、採用選考での就職差別の実態把握を目的にしたもので、２０２３年の調査につづき３度目。

　調査対象は、最近３年以内に採用試験（新規、中途）を受けた全国の15～29歳の男女１０００人。前回からの質問項目に加え、今回は採用選考での人工知能（ＡＩ）の活用状況と応募者の意識・受け止めに関する質問も新たに設定した｡「ＡＩ面接を受けたことがある」割合は20・６％となった。また､企業による「裏アカウント」調査につながる、「採用選考過程において、企業からＳＮＳアカウントを調査されたことがある」割合は前回調査から11・１ポイント増の21・８％だった。

　採用試験の応募に関しては､「戸籍謄(抄)本の提出を求められた」は、39・１％で、前回調査から８・３ポイントも上昇。また、応募書類、エントリーシートで「本籍地や出生地に関すること」について記入を求められたのは45・６％だった。また、高等学校卒業者の受験者にたいし全国高等学校統一用紙での受験について聞いた質問では、統一応募用紙以外の書類を提出するよう求められたことが「ある」と回答したのは47・２％で前回調査よりも上昇。さらに、就職活動に関する意識の調査項目では「就職活動をしていて〝男女差別〟を感じたことがある」と答えたのは36％。男女別では男性で37・４％と、前回調査より７・３ポイント上昇した。

　連合は、調査結果を受けて、今後も関係団体などと連携し、問題意識の喚起や法整備など、就職差別撤廃に向けたとりくみを展開していくとしている。就職調査内容と結果については連合のホームページで閲覧することができる。

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