第83期第１回全国生活福祉運動部長会議を８月21日午後、大阪市のＨＲＣビルでひらき、９府県連18人が参加した。

　第32回中央福祉学校の開催や厚生労働省交渉の項目の協議をおこなったほか、各地の生活福祉、隣保館事業の課題が報告された。また、広島県で生活保護ケースワーカーとして活動する山本幸雄さんから学習講演を受け、生活困窮者をとりまく現状や共生社会実現への実践を学んだ。

　開会あいさつで山﨑鈴子・中央生活福祉運動部長は省交渉や自治体交渉でも求めてきた生活保護受給世帯へのエアコン設置費の柔軟な支給、夏季加算の制度化について国が夏場の光熱費を検証するという段階になってきたと報告。生活者の実態から要求を積み重ねてきた運動の成果であるとともに、自治体交渉など市民の声が施策を動かしたとし､とりくみを共有しようとよびかけた。

　第83期運動方針と第83・84期運動部体制と、第32回中央福祉学校を12月19、20日に大阪市のＨＲＣビルで開催することを確認。省交渉については、隣保館関係の運営費補助の基本形態の維持、介護従事者の処遇改善や外国人雇用促進のための相談窓口の自治体への設置勧奨が提案された。

　参加府県連からは、「地域福祉計画」への隣保館の位置づけ、隣保館の安易な指定管理化の抑制、生活保護受給世帯や生活困窮世帯のエアコン設置費支給、民生委員などの推薦状不適切記載事項の撤廃などの自治体交渉についての報告があった。また、生活保護受給世帯の負の連鎖を断ち切るために学校と連携した若者の自立支援、各支部でのとりくみから課題を集積、分析するためのアンケート調査の実施、部落問題を相談から可視化する調査の実施、厳しい財政状況による生活・福祉・教育に関わる予算削減のなかでのとりくみなども報告された。

　さらに、多岐にわたる生活相談の課題や各地の人権条例に関する現状と課題、今後のとりくみも報告された。