
「解放新聞」(2026.9.15-3187)
【愛知支局】 部落解放愛知県共闘会議(岩坂健裕・議長)が6月8日、名古屋市交渉を市庁舎でおこない、県連からも参加した。市からは杉野みどり・副市長はじめ各部局から担当職員らが出席、名古屋民主市議団からも同席した。
岩坂議長はあいさつで、ネット上の差別、公正採用選考、市「人権条例」制定などの問題を提起。杉野副市長に要望書を手渡した。
意見交換では、「人権条例」について、市が制定までのスケジュールなどを説明。県共闘からは、包括的で実効性が担保される内容とするよう強調し、第三者機関の機能についても質(ただ)した。このほか学校での情報リテラシー教育や、市の給付型奨学金制度拡充、南部市場の移転問題などについても具体的な対応を求めた。とくに、南部市場は建設から19年が経過しており、周辺企業の移転をはじめ化製場の許認可について責任をもって対応するよう求めた。

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