【広島支局】 県連は７月21日、「 旃せん陀だ羅ら 」問題をめぐる浄土真宗本願寺派安芸教区との協議を尾道市人権文化センターでおこない、県連から中村修司・委員長はじめ８人、教区から熊谷正明・教務所長ほか４人が参加。教区が「旃陀羅」問題をテーマに実施した僧侶研修会などについて論議した。

　中村委員長は、「問題提起から長い年月が経ったことはきわめて残念であり、話し合いの前進を期待したい」とあいさつ。熊谷所長が「時間が経ったことを深くおわびしたい」とのべた。

　教区から、「本山が作成したテキストで、２０１９年から23年までに25の組で研修を終えた。「旃陀羅」を知らない僧侶、同和教育を受けていない若い僧侶もおり、課題に向き合う姿勢を確立したい。来年度、重点的にとりくみたい」と報告された。

　県連から、①研修内容および課題、問題点が不明確②テキストの問題点の整理③来年度の研修に向けた学習資料の作成④女性差別や障害者差別もある経典を絶対視する姿勢の克服が必要、と指摘。③については「旃陀羅」とは何か、日本でどのように説いてきたかなど、基礎的な内容が必要、と求めた。

　教区からは、「旃陀羅」問題の学びを強力にすすめること、教区人権・平和部会で早急に学習資料の骨子を作成し、県連と協議する場をもちたい、とのべた。