【和歌山支局】 県連は７月16日、県および県宅地建物取引業協会との三者意見交換会を和歌山市内のホテルでひらいた。

　県から、宅建協会員に向けたアンケート調査の結果から見えてくる課題やとりくみを、宅建協会からは会員への啓発や人権研修のとりくみを報告｡県連からは、差別事件の現状や土地取引に関して発生した差別事件への対応などを訴えた。

　この意見交換会は、２０１２年に県宅建協会員であったＹ社による土地差別調査が発覚したことを契機に､部落差別の実態やとりくみ状況にたいし共通の認識をもってとりくむため毎年ひらいている。