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「推進法」10年 理念ふまえて
島根

「解放新聞」(2026.11.15-3193)

市民ら720人が集い、犠牲者を追悼した(9月5日・東京)

市民ら720人が集い、犠牲者を追悼した(9月5日・東京)

 【島根支局】 部落解放・人権政策確立要求島根県実行委員会は8月28日、松江市労働会館で総会をひらき、会員らが参加した。来賓として、丸山達也・県知事、井手久武・県教育長、上定昭仁・松江市長、青木佳子・松江市教育長(以上、代理)、山根成二・島根県議会議長、各政党、中央本部から赤井書記長が出席した。

 総会では「部落差別解消推進法」の理念をふまえたとりくみ、人権教育・啓発の充実、インターネット上の差別への対応、各自治体への人権条例制定要求などの活動方針を確認した。

 総会後には赤井書記長が「人権と共に生きる時代へ~21世紀を人権の世紀に~」と題して講演。誰もが安心して暮らせる社会へ人権啓発の重要性を提起し、21世紀を真に「人権の世紀」とするためには、行政や関係機関だけでなく県民一人ひとりが差別のない社会の実現に向けて主体的にとりくむことが重要だ、とのべた。

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