【福岡支局】県連人権対策部（福永謙二・担当執行委員）は８月８日にひらいた各地協書記長・同対策部長会議で、７月10日に北九州地協と八幡地協宛に送られてきた差別封書事件をふくめた７月以降に県連が把握した県内での差別事件を明らかにした。

北九州、八幡地協へ
　 差別封書事件は、封書の送り主に「部落撲滅事務所」を名乗り、連絡先として実在の病院の住所と同病院関係者の個人名が記されていた。その後病院関係者を交えた協議によって同人でないことが確認された。また過去にも同人名をかたり同様の事件に悪用されていたことも判明した。
　 「部落撲滅事務所」を名乗った事件としては８月７日に、同様の文章で同市内の集会所前の公園掲示版に貼り付けられていたことも発覚し、拡大の様相を呈している。
　 またインターネット上での事件として�@県内の某企業社員への部落差別書き込み�A少年犯罪で関連写真を掲載し、同様の事件にリンクさせるなどの嫌がらせを拡大する動き�B差別・いじめ書き込みや嫌がらせ電話・手紙が犯罪にたいしての法の抜け道を紹介し、一方で攻撃を煽動するともとれる書き込み内容、などを紹介し、ネット上での差別・いじめの書き込みが陰湿かつ悪質化していることを証明した。
　 なお会議では、�@山口県萩市で発覚した結婚相談所が戸籍謄抄本の提出を求めていた問題で、県内市町村での結婚相談所の設置有無と提出書類の内容把握�A新たに発覚した神戸市の司法書士による戸籍謄本等不正請求で、この司法書士K名での請求がなされたかどうかの公文書開示請求の２点を、全市町村で８月中にとりくむことを確認した。