【新潟】本人の適性や能力に応じた公正な採用選考を実現しようと、第１回就職差別撤廃新潟県集会が６月17日、新潟市のユニゾンプラザでひらかれ、県内の企業や行政、教育関係者ら400人が参加した。
　 集会では、元環境事務次官で済生会の炭谷茂・理事長が基調講演をしたほか、行政や教育現場での採用選考の現状や課題が報告された。
　 新潟労働局は、採用選考でプライバシーの侵害に当たる事例が多くあることをのべ「公正な採用選考は応募者だけでなく、企業の利益にもつながる」ことを指摘し、差別のない採用選考の実施を求めた。
　 炭谷理事長は、雇用をめぐる現状の変化を指摘し、なかでも、同和地区や同和地区出身者の就労状況は改善していない、むしろ悪化しているのではないかと指摘。また、1999年に職安法の改正とともに、新規高卒者にたいする統一応募用紙の使用が法定化されたが、違反事例は続発、今後大卒者にたいする適用拡大も課題とのべた。公正な採用選考がおこなわれない背景に人権意識の欠如をあげ、「人権尊重は企業として当然の行動」と訴えた。
　 また、「県内高校生の進路保障の現状と課題」を報告した新潟県同和教育研究協議会の山林満さんは、2013年度に就職活動した県内の高校生を調査したが、家族構成を聞くなどの不適切な面接が377件、統一応募用紙以外の書類提出を求めた事例が597件あったと、ゼロにならない現状を指摘した。
　 集会では、開会あいさつを村井良二部落解放・人権政策確立要求新潟県実行委員会会長、主催者あいさつを野田尚道・集会実行委員長が、閉会あいさつを部落解放新潟県共闘会議の斎藤悦男・議長がおこなった。
　 集会は県連や同和問題にとりくむ新潟県宗教教団連帯会議、部落解放新潟県共闘会議などでつくる実行委員会が主催した。