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求められる法的規制〜土地差別調査事件で都と話し合い
東京

「解放新聞」(2018.04.16-2855)

 【東京支局】 2017年5月に発覚した不動産会社A社土地差別調査事件で、都連は1月24日、台東区・東京解放会館で東京都と話し合いをもった。都からは都市整備局と人権部、都連からは3役が出席した。

 今回の事件は、A社の江戸川店・担当者が、顧客の要望に応え、顧客が希望する取得物件の所在地が被差別部落かどうか、江戸川区に問い合わせして発覚した典型的な土地差別調査事件。

 第1回事実確認会(2017年8月17日)、第2回事実確認会・第1回糾弾会(10月24日)で、課題が明らかになったため、行政として課題をどう解決し、再発防止に向けた対策をどう確立するかをテーマに話し合った。

 課題は、宅地建物取引業の社会的責務がまだまだ徹底されていない現実がある。担当者は部落についてほとんど理解していなかった。また、宅地宅物取引業士の免許取得時に研修が実施されていない問題が浮かびあがった。5年ごとの免許更新時には「法定研修」があるものの、免許取得2、3年の担当者は「法定研修」の体験もなかった。

 話し合いのなかで、都側は、人権啓発のとりくみがA社の社内で徹底されていなかったことが事件発生の原因だとして、あらためて業界団体に注意喚起の文書やリーフレットを配布するなどのとりくみをおこなったことを明らかにした。

 また、今後は①宅地建物取引士証の新規交付時に啓発リーフレットを配布②「差別につながる土地調査」チラシを業界団体を通じ全会員事業所へ配布③業界団体非加盟業者にたいして都主催の人権講習会を実施④業界団体の会報誌に人権啓発の記事を掲載、の4点を示した。

 都連からは、業界の主体的なとりくみを促す都の指導が必要、法定研修の講師育成や選定に向けたとりくみ、人権啓発だけでなく法的な規制措置が求められる、と提起した。

 

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