証拠開示のルール化を
狭山全国活動者、住民の会の全国交流会で
「解放新聞」(2002.9.30-2088)

　狭山全国活動者・住民の会交流会を九月十九日午後、東京・中央本部でひらき、全国から二十三都府県連、九共闘会議、二十住民の会の代表九十人が参加。青木孝・弁護人による弁護団報告、庭山英雄・弁護士による司法改革の現状と証拠開示署名運動の意義についての報告、松岡書記長による当面するとりくみの提起を聞いたあと、参加者が討議・報告をおこなった。松岡書記長は提起のなかで、㈰証拠開示のルール化、立法化を求める署名運動を大きく幅広い運動として地域から展開しよう㈪司法制度改革推進本部へ証拠開示など、司法の改革・民主化へ十月末締め切りのパブリックックコメントを地域から集中しよう㈫10・31闘争は東京・日比谷野音で集会などをおこなう、の三点を強調した。
　開会あいさつで組坂委員長は、狭山の闘いも厳しい状況を跳ね返し、多くの人びとの力を結集し、ともに闘い抜く決意を示した。
　石川一雄、早智子さんは支援にたいするお礼をのべ、生きて元気なうちに再審を、といっそうの闘いの強化を訴えた。
　青木弁護人は、十月末提出をめざし、さまざまな論点で石川無実を明らかにする補充書を作成している現状などを報告。庭山弁護士は、司法制度改革推進本部のなかで証拠開示も課題となっている現状を示し、市民運動として「市民の裁判貞制度つくろう会」が発足していることも紹介し、パブリックコメントの集中や署名運動など、部落解放同盟が本気でとりくめば司法は変わる、と檄を飛ばした。
　住民の会からの報告や意見では、交流会をもっときめ細かくとりくんでほしい、ネットワーク化を本格的にといった要望、狭山の地元で理解がすすみつつある現状とともに、座り込みの闘い、狭山グッズを作り販売しているなど、創意工夫をこらした各地のとりくみが示された。