司法改革推進本部の「意見募集」に
証拠開示のルール化を集中しよう
「解放新聞」(2002.10.14-2090)

　狭山事件は発生から四十年を迎えた。狭山弁護団は最高検に証拠開示を強く求め、折衝をつづけているが、最高検は、証拠リストすら開示しようとしていない。検察官の手元には、積みあげれば二～三メートルにもなる未開示の証拠があり、開示されれば、石川一雄さんの無実はさらに明らかになることはいうまでもない。
　諸外国では誤判事件を教訓とし、公正な裁判をおこなうために一九九〇年代に証拠開示の保障が、あいついでルール化された。
　現在、司法制度改革推進本部（本部長・小泉首相）は、「証拠開示のルール化」をふくむ「裁判員制度・刑事検討会」の論点について十月三十一日を締め切りにパブリックコメントを募集している。
　えん罪をなくし、再審請求の公正な審理を保障するためにも、証拠開示のルール化を求める署名運動とあわせ、証拠開示のルール化を求める市民の声を司法制度改革推進本部へ集中しよう。

司法制度改革推進本部に証拠開示のルール化などで
届けよう私たちの声を

司法制度改革推進本部への意見の送り方
　①電子メールの場合…司法制度改革推進本部のホームページ（首相官邸ホームページからアクセス）上の「『刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入』『刑事裁判の充実・迅速化』及び『公訴提起の在り方』についての御意見募集について」というページにアクセスし、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/saibanin/06goiken.html　「こちらのフォームにご記入」の「こちら」をクリックし、指定の書式に意見を記入し、送信する。
　②郵便による方法…〒100－0014　東京都千代田区永田町1・11・39　永田町合同庁舎３階　司法制度改革推進本部事務局
　意見募集には、「差し支えなければ、メールアドレス、年齢、性別、職業、居住地等、団体等の場合には団体等の種別（企業〔業種〕、公益法人等、所在地等）を御明記下さい。」と付記されている。

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　しめ切りは、十月三十一日午後五時となっている。