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部落問題資料室
NEWS & 主張
続く差別調査
「同和地区かどうか。教えて」
荒川区役所で不動産会社店長が
「解放新聞」(2007.03.19-2311)
 【東京支局】「同和地区かどうか、教えてほしい」―都連は、荒川支部、江東支部とともに1月26日、荒川さつき会館で「荒川区土地差別調査事件・第2回確認会」をおこない、差別問い合わせをしたT不動産会社の店長が都連に提出した経緯と反省文、補足資料をもとに事実確認をおこなった。

反省文を要請

この事件は、T不動産会社の店長が、荒川区の被差別部落の土地を住宅建設予定地として調査をおこなったさいの06年4月19日、荒川区役所を訪問し、「(建設予定地が)同和地区かどうか」の問い合わせをおこなったもの。
 確認会では、店長が住環境の現地確認調査に入ったとき、通りがかりの年配の女性が「この辺は「同和」とよばれているので、私は住みたくない」という言葉を聞いて会社にもどり、住宅地図を見て住宅建設予定地の近隣に「部落解放同盟荒川支部」と表示されていることを知ったこと、また、「差別問題を相談にいく場所」、「部落」と「差別」が関連していることは認識していたこともあり、荒川区役所に行き、この住宅建設予定地が「同和地区かどうか分からないので教えて欲しい」と尋ねにいった事実を確認した。
 都連は、こうした行為が部落差別であることを指摘。また、反省文でも、「私の意識の低さ」「人間として恥ずべき態度・言動」など、部落差別をあいまいにした表現になっていることから、店長の部落差別の認識のあいまいさを指摘した。
 都連は、再度、部落差別の事実をふまえた経緯、部落差別に関する反省、T不動産会社の今後のとりくみを明確にした反省文を提出するように要請した。

 

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